2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
この中身を見ていきますと、農水省の交付金は、福島県農林水産業再生総合事業といいまして、既に福島県に渡すことが決まっている予算なんですが、その枠の中で、これを活用して、例えば、農地十アール当たり三万六千円を支払って枝の芟除事業の補助金を定額補助するということを決めていたり、あるいは、県独自で品質維持に必要な資材購入費などを補助するということで、市町村は三分の一、県も三分の一の負担を決めているということ
このような中で、農林水産省としても、今お話をいただきました福島県農林水産業再生総合事業の活用につきまして福島県と相談して、被災農家による園地の管理作業に対して支援を行うこととしたほか、防霜ファン等の設置に対して福島県とともに支援をするとしていることなど、震災後、市場等の信頼回復策に取り組んでこられた福島県果樹産地全体の努力が将来にわたって損なわれることがないように、できる限りの支援をさせていただいたものと
委員の方から予算額というお話ございましたけれども、現在、この農林水産業全般にわたる風評払拭を主眼とした事業といたしましては、福島県農林水産業再生総合事業を実施しております。
○野上国務大臣 農林水産省では、風評対策としまして、これまで、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、放射性物質の検査ですとか、流通実態調査、商談会の開催といった販売促進、ＧＡＰの取得促進等々、様々な支援を行ってまいりました。流通事業者や消費者に対して、福島県産の食品の安全性あるいは情報を幅広く発信してきたところでありまして、これらの取組も引き続きしっかり行ってまいりたいと思います。
このために、これまでも農林水産省としては販路拡大に向けた取組や販売促進の支援を行ってきたところでありますが、今般、今言及いただきました令和三年度の福島県農林水産業再生総合事業の中で、新たに肥育農家に向けての支援としまして、福島県産の優良な肥育素牛の導入に当たって、一頭当たり最高十万円の助成を措置したところであります。
実際に、こちらからちょっと申し上げさせていただきますと、見直しができないという話でしたから、二月の段階で説明が行われたというふうには聞いていますが、その代わりに福島県農林水産業再生総合事業における肥育農家への支援というのが新たにつくられたということで、モデル牛を導入したときは十万円、優良牛を導入したときは七万円なんですね。これはこれで、ありがたいことだと思っています。
具体的には、がんばる漁業復興支援事業による漁獲量の回復の支援、あるいは荷さばき施設などの共同利用施設の整備の支援によりまして生産段階の支援を引き続き行い、加えまして、福島県農林水産再生総合事業等によりまして農林水産物の放射能性物質検査の推進、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、第三者認証ＧＡＰの取得促進など、加工、流通、消費段階での支援も引き続き行ってまいります。
加えまして、福島県農林水産業再生総合事業等によりまして、水産物の放射性物質検査の推進ですとか、あるいは流通実態調査や商談会の開催といった販売促進の支援、いわゆる加工、流通、消費段階、それぞれの支援も引き続き行ってまいらなければならないと思います。 また、日本の水産業の現状は、今、不漁やコロナ禍によりまして経営に大きな影響が生じているところであります。
令和三年度の予算におきまして、福島県農林水産業再生総合事業、これを四十七億円予算要求しております。この中で、農林水産物の放射性物質検査の推進、あるいは第三者認証ＧＡＰや水産エコラベルの取得促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行って風評被害の払拭に当たりたいというふうに思っております。
このため、私どもといたしましては、第三者認証のＧＡＰや水産エコラベルの取得推進、また、農林水産物の放射性物質検査、さらには流通実態調査の実施や販売促進に向けた取組など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行うため、令和二年度予算案に福島県農林水産業再生総合事業といたしまして四十七億円を計上しているところでございます。
農林水産省では、平成二十九年度以来、福島県農林水産業再生総合事業、本年度の予算は四十七億円でございますが、これを活用して、第三者認証ＧＡＰの取得促進、福島県農林水産物の流通実態の調査や販売促進など、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っております。 また、平成三十年度の流通実態調査では、小売業者等の納入先は福島県産品の取扱いに決して消極的ではないということがわかっております。
農林水産省といたしましては、福島県の関係者の取組は同県の農業の再生復興の上で大変意義深いものと認識しておりまして、福島県農林水産業再生総合事業において、まず一点目でございますが、農業者などの第三者認証ＧＡＰ取得の取組に係る審査費用、コンサルタント費用の助成や、二点目でございますが、ＧＡＰ指導員の育成研修などの実施による産地における指導体制の構築、三点目でございますが、ＧＡＰの取組状況の見える化による
こうした課題に対しまして、福島県、関係省庁とも協力いたしまして、復興特措法に基づきまして、小売業者などの納入先は福島県産農産物等の取扱いに関しまして決して消極的でない旨関係事業者に周知するとともに、先生御指摘の再生総合事業を活用いたしまして、消費者にとどまらず、仲卸業者、小売業者等の販売のプロを対象とした積極的なマーケティング、こういったものを図っていくということとしております。
次に、農林水産省が実施している福島県農林水産業再生総合事業についてお尋ねします。 委員の皆様に配付している資料を御覧いただきたいと思います。この福島県産と全国平均の価格差の推移を見ると、回復に向かっている品目はあるんですが、桃のように厳しい状況に置かれているものもあるわけであります。配付のグラフは二十九年度調査の結果であります。
今年度、福島県産の価格を震災前と同水準に回復させるために、四十七億円強の予算で福島県農林水産業再生総合事業を行っていますけれども、着実な成果を得ていく必要があると考えております。 福島県産の農産品や水産物は今も細かな放射線量のモニタリングを続けておりますが、直近でも、実際に放射線量が検出されるケースはまれであります。ほとんどの品目ではゼロであります。
このため、本年度から、御指摘の福島県農林水産業再生総合事業によりまして、まず、安全で特徴的な農林水産物の生産に向けた取組、農林水産物の放射性物質の検査の推進、福島復興再生特別措置法に基づく流通実態調査の実施、それから、量販店におけるさまざまなイベント等を通じた福島県産の魅力のＰＲなど、生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行っているところであります。
現在、福島県によれば、グローバルＧＡＰで四経営体、アジアＧＡＰ及びＪＧＡＰで十三経営体が認証を取得していると聞いておりますけれども、我が省としては、この福島県におけるＧＡＰの取り組みがより一層推進するよう、二十九年度予算で措置した福島県農林水産業再生総合事業におきまして、ＧＡＰ認証取得の際の審査費用、コンサルタント費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者によるＧＡＰの取り組み内容を確認するための
このような観点に基づきまして、今年度の予算から、福島県産の農産物の風評払拭に向けた取り組みをより一層強化するため、農産物のＧＡＰ認証の取得支援を含め、生産から流通、販売に至るまでを総合的に支援する福島県農林水産業再生総合事業を新たに措置させていただいたところでございます。
今委員御指摘いただきましたように、福島県の農水産物の風評の払拭に向けました取組を一層強化するために、平成二十九年度予算案におきまして、新たに生産から流通、販売に至るまでの総合的な支援を行います福島県農林水産業再生総合事業を措置をいたしているところでございます。
次に、福島県の農林水産業の再生に向けまして、平成二十九年度予算政府案におきましては、新規事業として福島県農林水産業再生総合事業が計上されております。この事業は、生産から流通、販売に至るまで風評の払拭を総合的に支援する内容となっております。
この地域公共交通活性化再生総合事業の経緯につきましては、三ページに記載のとおりでございますけれども、時間も限られておりますので、省略をさせていただきたいと思います。 次の四ページをごらんいただきたいと思います。
このＩＣカードの導入については、一義的には投資効果等を総合的に勘案した上で鉄道事業者が判断するものと認識しておりますが、地域鉄道の利用促進を目的としたＩＣカードの導入ですとか共通化などに対しては、国としても、今あります地域公共交通活性化・再生総合事業制度によって支援をしておりますし、それらをさらに拡充してまいりたいというふうに考えております。
そういった取り組みに対しましては、地域公共交通活性化・再生総合事業という形で支援制度を設けさせていただいております。運行ダイヤを見直したり、あるいは増便をしてみようといった実証運行に対して支援をさせていただいておる、これが現状でございます。
もちろん、ＪＲ西日本にも努力をしてもらいたいと考えておりますが、地域を全体として盛り上げていただきたいと考えておりまして、その際には、先ほど触れさせていただきました地域公共交通活性化・再生総合事業制度、こういったものを活用して、我々としても御支援申し上げたいと考えております。
国土交通省としましては、地域の多様な取組を支援する地域公共交通活性化・再生総合事業制度を始めといたしまして、地方バス、地域鉄道などの地域公共交通にかかわる制度を活用いたしまして、国としても地域公共交通を支援をしてまいっております。ちなみに平成二十二年度予算は、関連予算百九十三億円を計上しております。
特にこの広域的、幹線的な路線、これは御指摘の、少し今回は総合的に予算が減ってしまったわけですけれども、地方バス路線維持費補助ということで六十八億一千万円、そして交通空白地域におけるコミュニティーバス、乗り合いタクシー等の導入に関しては地域公共交通活性化・再生総合事業ということで今年度は四十億円計上しておりますけれども、これで十分だとは思っておりません。
地域の公共交通活性化・再生総合事業などの制度がございます。ただ、この制度はあくまでも地元の自治体が主導して行う制度でございますので、まずは地元でしっかりと議論をしていただくことが先決であると考えております。
○荒木清寛君 今、政務官がおっしゃった地域公共交通活性化・再生総合事業というのは、まず地域が主体となって計画立てなきゃいけないわけですね。それで、お金も半分地域が持つわけで、今、地域の人が何と言われているかというと、もうこれは国の政策によって我々打撃を受けて廃止になるんだから、国でそれはちゃんとするべきだと言われているわけです。
今、例えば来年度の予算案でも、地域公共交通活性化・再生総合事業制度を始め、地方バス、地域鉄道、離島航路等地域公共交通に係る諸制度を合計いたしますと、合計百九十三億円の補助予算があるんですけれども、こういったものの規模が本当にこれでいいんだろうかと。
また、バスだけではございませんが、コミュニティーバスあるいは乗り合いタクシーといった地域の交通への取り組みに対しまして地域公共交通活性化・再生総合事業というものを持っておりまして、これによりまして、平成二十二年度予算案では約四十億円を計上しておるところでございます。なお、この総合事業につきましては、立ち上がりの三年間を支援するという仕組みでございます。
ただ、後段で申し上げました、地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、これはおおむね市町村が中心になって取り組む事業が多くなっておりますので、市町村と協調した事業が大変多くなっておるということでございます。
○関口政府参考人 今御指摘のとおり、地域公共交通活性化・再生総合事業につきましては、三年間の立ち上がりの支援ということでございまして、これは、やはり立ち上がりで最初の投資ですとか、組み立てるためのいろいろな経費がかかりますので、これを支援するということで、三年間取り組んでいただきまして、四年目以降は地域で自立した形で続けていただくというのが基本的な形でございます。
ただ、一義的には、このＩＣカードの普及というのは鉄道事業者が判断するものだというふうに判断をしておりますが、国土交通省としては、国としても地域公共交通活性化・再生総合事業制度というのがございまして、その中で応援できるものは応援していきたいというふうに考えております。 以上です。